有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

		前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)
材料費		17,361	20.0	12,386	16.1
労務費		369	0.4	385	0.5
外注費		49,729	57.4	45,084	58.4
経費		15,076	17.4	15,146	19.6
(うち人件費)		(4,954)	(5.7)	(5,214)	(6.8)
振替部材費		4,168	4.8	4,148	5.4
計		86,704	100.0	77,152	100

脚注 (1)原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に分類集計しております。
(2)振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。
【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)
材料費		260	43.3	218	37.8
労務費		181	30.2	147	25.6
(うち労務外注費)		(118)	(19.7)	(88)	(15.3)
経費		158	26.5	212	36.6
(うち減価償却費)		(6)	(1.1)	(12)	(2.1)
当期総製造費用		600	100.0	578	100
期首仕掛品たな卸高		158		535
他勘定への振替高	(注)	312		399
計		446		714
期末仕掛品たな卸高		535		799
当期製品仕入高		1,364		1,827
当期製品製造原価		1,276		1,742
不動産事業売上原価		49		26
兼業事業売上原価 計		1,325		1,768

脚注 (1)原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計算であります。
ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。
(2)(注)他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
未成工事支出金勘定	312百万円	399百万円