有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。なお、当社グループは前年度を開始年度とする「中期経営計画2016(2016年度～2018年度)」を策定しており、計画期間においての配当性向については、平均で23%以上を目指すこととしております。
当期の配当金につきましては、当期の業績並びに財務体質等の安定化等を勘案し、前連結会計年度より普通株式1株につき6円増配させていただき、普通株式1株当たり18円の期末配当を実施することを決定致しました。年間で普通株式1株当たり18円の配当金となっております。
また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、PC(プレストレスト・コンクリート)技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の更なる事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月21日 定時株主総会決議	普通株式	853	18.0