有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
①取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成28年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役および執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。
[BIP信託契約の内容]
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 平成28年8月8日(予定)
・信託の期間 平成28年8月8日(予定)~平成31年10月末日(予定)
・制度開始日 平成28年9月1日(予定)
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 2.2億円(予定)(信託報酬・信託費用を含む。)
・株式の取得時期 平成28年8月10日(予定)~平成28年12月22日(予定)
(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む。)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く。)
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
②取締役等に交付する予定の株式(換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。)の総数
上限705,000株 (信託期間3年間)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者
①取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成28年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役および執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。)に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。
[BIP信託契約の内容]
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 平成28年8月8日(予定)
・信託の期間 平成28年8月8日(予定)~平成31年10月末日(予定)
・制度開始日 平成28年9月1日(予定)
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の金額 2.2億円(予定)(信託報酬・信託費用を含む。)
・株式の取得時期 平成28年8月10日(予定)~平成28年12月22日(予定)
(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む。)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く。)
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
②取締役等に交付する予定の株式(換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。)の総数
上限705,000株 (信託期間3年間)
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者