有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度に計上されている長期借入金はほとんど変動金利であり、デリバティブ取引をしない内容となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引により支払利息の固定化を図る場合については、金利スワップの特例処理の要件を満たしたヘッジの有効性の評価方法を用いており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注)金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式については取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
当連結会計年度に計上している長期借入金については、変動金利によるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
破産更生債権等で償還予定額が見込めない961百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
破産更生債権等で償還予定額が見込めない860百万円は含めておりません。
5.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度に計上されている長期借入金はほとんど変動金利であり、デリバティブ取引をしない内容となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引により支払利息の固定化を図る場合については、金利スワップの特例処理の要件を満たしたヘッジの有効性の評価方法を用いており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,170 | 3,170 | - |
| (2)破産更生債権等 | 961 | ||
| 貸倒引当金 | △961 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 3,170 | 3,170 | - |
| (3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 9,420 | 9,413 | 6 |
| 負債計 | 9,420 | 9,413 | 6 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,638 | 2,638 | - |
| (2)破産更生債権等 | 860 | ||
| 貸倒引当金 | △860 | ||
| 0 | 0 | - | |
| 資産計 | 2,638 | 2,638 | - |
| (3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 9,060 | 9,042 | 17 |
| 負債計 | 9,060 | 9,042 | 17 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 関係会社株式(非上場株式) | 663 | 719 |
| その他有価証券(非上場株式) | 407 | 391 |
3.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,170 | - | - |
| 資産計 | 3,170 | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,638 | - | - |
| 資産計 | 2,638 | - | - |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 破産更生債権等 | - | - | 961 |
| 貸倒引当金 | - | - | △961 |
| 資産計 | - | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 9,413 | - |
| 負債計 | - | 9,413 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 破産更生債権等 | - | - | 860 |
| 貸倒引当金 | - | - | △860 |
| 資産計 | - | - | 0 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 9,042 | - |
| 負債計 | - | 9,042 | - |
(注)金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式については取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
当連結会計年度に計上している長期借入金については、変動金利によるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 11,163 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,307 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,436 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 16,289 | 1,196 | - | - |
| 売掛金 | 1,181 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,624 | - | - | - |
| 合計 | 34,002 | 1,196 | - | - |
破産更生債権等で償還予定額が見込めない961百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,100 | - | - | - |
| 受取手形 | 1,074 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 760 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 23,383 | 1,238 | - | - |
| 売掛金 | 389 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,729 | - | - | - |
| 合計 | 50,437 | 1,238 | - | - |
破産更生債権等で償還予定額が見込めない860百万円は含めておりません。
5.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,818 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 360 | 4,000 | 3,800 | - | 1,260 | - |
| 合計 | 11,178 | 4,000 | 3,800 | - | 1,260 | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,360 | 4,160 | 360 | 180 | - | - |
| 合計 | 13,860 | 4,160 | 360 | 180 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
