有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であるため、金利変動リスクは限定的であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	10,630	10,630	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	37,317	37,317	-
(3)未収入金	1,404	1,404	-
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券	41	44	2
②その他有価証券	853	853	-
(5)破産更生債権等	1,672
貸倒引当金	△1,672
	-	-	-
資産計	50,247	50,249	2
(1)支払手形・工事未払金等	29,038	29,038	-
(2)電子記録債務	-	-	-
(3)短期借入金	10,429	10,429	-
負債計	39,468	39,468	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金預金	10,025	10,025	-
(2)受取手形・完成工事未収入金等	40,654	40,654	-
(3)未収入金	1,575	1,575	-
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券	42	44	2
②その他有価証券	1,202	1,202	-
(5)破産更生債権等	1,366
貸倒引当金	△1,366
	-	-	-
資産計	53,500	53,502	2
(1)支払手形・工事未払金等	21,085	21,085	-
(2)電子記録債務	5,097	5,097	-
(3)短期借入金	13,048	13,048	-
負債計	39,231	39,231	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等及び(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	445	455
関係会社株式	383	370

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金
預金	10,624	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	37,152	164	-	-
未収入金	1,404	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	-	-	45	-
合計	49,181	164	45	-

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,672百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金
預金	10,021	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	40,653	0	-	-
未収入金	1,575	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	-	24	21	-
合計	52,250	24	21	-

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,366百万円は含めておりません。
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	10,429	-	-	-	-	-
リース債務	69	69	87	59	42	57
合計	10,499	69	87	59	42	57

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	13,048	-	-	-	-	-
リース債務	71	89	61	44	18	39
合計	13,120	89	61	44	18	39