有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとに金利スワップによるデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,395百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,342百万円は含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとに金利スワップによるデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 12,440 | 12,440 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 43,452 | 43,452 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,297 | 1,297 | - |
| (4)未収入金 | 2,538 | 2,538 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 43 | 45 | 1 |
| ②その他有価証券 | 1,593 | 1,593 | - |
| (6)破産更生債権等 | 1,395 | ||
| 貸倒引当金 | △1,395 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 61,365 | 61,366 | 1 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 17,990 | 17,990 | - |
| (2)電子記録債務 | 6,932 | 6,932 | - |
| (3)短期借入金 | 9,286 | 9,286 | - |
| (4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 3,832 | 3,870 | 37 |
| 負債計 | 38,042 | 38,079 | 37 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金預金 | 14,802 | 14,802 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 45,868 | 45,868 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,691 | 1,691 | - |
| (4)未収入金 | 1,939 | 1,939 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 44 | 45 | 0 |
| ②その他有価証券 | 1,470 | 1,470 | - |
| (6)破産更生債権等 | 1,342 | ||
| 貸倒引当金 | △1,342 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 65,816 | 65,816 | 0 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 17,726 | 17,726 | - |
| (2)電子記録債務 | 5,823 | 5,823 | - |
| (3)短期借入金 | 6,674 | 6,674 | - |
| (4)長期借入金 | 3,590 | 3,618 | 27 |
| 負債計 | 33,815 | 33,843 | 27 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 437 | 436 |
| 関係会社株式 | 410 | 377 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 12,434 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 43,269 | 183 | - | - |
| 電子記録債権 | 1,297 | - | - | - |
| 未収入金 | 2,538 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | 45 | - | - |
| 合計 | 59,539 | 228 | - | - |
破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,395百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 14,796 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 45,839 | 28 | - | - |
| 電子記録債権 | 1,691 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,939 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 24 | 21 | - | - |
| 合計 | 64,291 | 49 | - | - |
破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,342百万円は含めておりません。
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,286 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 300 | - | 3,200 | 332 | - | - |
| 合計 | 9,586 | - | 3,200 | 332 | - | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,674 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 3,500 | 90 | - | - | - |
| 合計 | 6,674 | 3,500 | 90 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
