有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△9,573
(2)	年金資産(百万円)	5,310
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△4,262
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	1,203
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	1
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△3,057
(7)	前払年金費用(百万円)	599
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△3,657

(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	557
(2)	利息費用(百万円)	174
(3)	期待運用収益(百万円)	△108
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	337
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	0
(6)	その他(割増退職金等)(百万円)	1
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	962

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)	割引率 1.8%
(3)	期待運用収益率 年金資産 3.0% 退職給付信託 0.0%
(4)	過去勤務債務の額の処理年数 13年
(5)	数理計算上の差異の処理年数 12年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,573	百万円
勤務費用	533
利息費用	168
数理計算上の差異の発生額	31
退職給付の支払額	△498
その他	△0
退職給付債務の期末残高	9,806

(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,310	百万円
期待運用収益	127
数理計算上の差異の発生額	164
事業主からの拠出額	643
退職給付の支払額	△319
年金資産の期末残高	5,925

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,638	百万円
年金資産	△5,925
	△287
非積立型制度の退職給付債務	4,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,881
退職給付に係る負債	4,168
退職給付に係る資産	△287
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,881

(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	533	百万円
利息費用	168
期待運用収益	△127
数理計算上の差異の費用処理額	229
過去勤務費用の費用処理額	0
その他	0
確定給付制度に係る退職給付費用	804

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額で計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります(△は借方)。

未認識過去勤務費用	△1	百万円
未認識数理計算上の差異	△841
合 計	△842

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25	%
株式	34
現金及び預金	10
生命保険一般勘定	22
その他	9
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.8%
②長期期待運用収益率
・年金資産(退職給付信託を除く) 3.0%
・退職給付信託 0.0%