有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金制度では、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,355	9,700
勤務費用	727	738
利息費用	51	27
数理計算上の差異の発生額	220	72
退職給付の支払額	△655	△470
その他	0	-
退職給付債務の期末残高	9,700	10,068

(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	6,935	6,742
期待運用収益	165	134
数理計算上の差異の発生額	△287	4
事業主からの拠出額	284	328
退職給付の支払額	△356	△275
年金資産の期末残高	6,742	6,934

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,577	5,739
年金資産	△6,742	△6,934
	△1,165	△1,194
非積立型制度の退職給付債務	4,122	4,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,957	3,134
退職給付に係る負債	4,122	4,328
退職給付に係る資産	△1,165	△1,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,957	3,134

(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	727	738
利息費用	51	27
期待運用収益	△165	△134
数理計算上の差異の費用処理額	12	139
過去勤務費用の費用処理額	1	-
その他	△0	-
確定給付制度に係る退職給付費用	626	771

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額で計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	1	-
数理計算上の差異	△490	60
合 計	△489	60

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額で計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります(△は借方)。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△778	△717
合 計	△778	△717

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	27	28
株式	33	32
現金及び預金	6	6
生命保険一般勘定	21	17
その他	13	17
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
①割引率	0.2	0.2
②長期期待運用収益率
・年金資産(退職給付信託を除く)	3.0	2.5
・退職給付信託	0.0	0.0

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度61百万円であります。