顧客関連資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
顧客関連資産	4,642百万円	17年
技術関連資産	927百万円	10年

7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2015/03/27 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比3.0%減の17億4千9百万円となり、法人税等の負担率は40.2%となりました。この結果、当期純利益は前期比111.2%増の25億6千2百万円となりました。
また、当連結会計年度の総資産については、Cancarb Limitedの新規連結及び同社取得に伴うのれん、顧客関連資産の計上などにより、前期末比270億1千1百万円増の2,104億3千9百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比0.3ポイントアップの2.1%となりました。

2015/03/27 15:00

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
炉 8～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(17年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 15:00