有価証券報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cancarb Limited
事業の内容 サーマルブラックの開発、製造、販売、その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、カーボンブラック事業を中長期の戦略的成長分野と位置付けており、既にファーネスブラックの分野においては、リーディングカンパニーとして、日本国内はもとより、中国、タイを中心とするアジア地域においてその地位を築いてきております。今後Cancarb Limitedと協働していくことでグローバルなカーボンブラック市場におけるプレゼンスをさらに向上させ、成長を加速させることを目的としております。また、天然ガスを主原料とするサーマルブラック分野へ進出することは、当社グループの製品ポートフォリオ及び技術基盤の拡大、並びにこれらを通じた収益の安定化及びコスト競争力の強化に資すると考えております。
(3) 企業結合日
平成26年4月15日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Cancarb Limitedの議決権を100%保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月30日をみなし取得日としているため、平成26年5月1日から平成26年12月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,171百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Cancarb Limited
事業の内容 サーマルブラックの開発、製造、販売、その他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、カーボンブラック事業を中長期の戦略的成長分野と位置付けており、既にファーネスブラックの分野においては、リーディングカンパニーとして、日本国内はもとより、中国、タイを中心とするアジア地域においてその地位を築いてきております。今後Cancarb Limitedと協働していくことでグローバルなカーボンブラック市場におけるプレゼンスをさらに向上させ、成長を加速させることを目的としております。また、天然ガスを主原料とするサーマルブラック分野へ進出することは、当社グループの製品ポートフォリオ及び技術基盤の拡大、並びにこれらを通じた収益の安定化及びコスト競争力の強化に資すると考えております。
(3) 企業結合日
平成26年4月15日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 株式取得直前に所有していた議決権比率 | 0% |
| 企業結合日に取得した議決権比率 | 100% |
| 取得後の議決権比率 | 100% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Cancarb Limitedの議決権を100%保有することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月30日をみなし取得日としているため、平成26年5月1日から平成26年12月31日までの業績を含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 17,059百万円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 385百万円 |
| 取得原価 | 17,444百万円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
7,171百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,222百万円 |
| 固定資産 | 10,249百万円 |
| 資産合計 | 13,472百万円 |
| 流動負債 | 979百万円 |
| 固定負債 | 2,272百万円 |
| 負債合計 | 3,252百万円 |
6. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 顧客関連資産 | 4,642百万円 | 17年 |
| 技術関連資産 | 927百万円 | 10年 |
| 商標関連資産 | 84百万円 | 5年 |
| 合計 | 5,654百万円 | 15年 |
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,668百万円 |
| 営業利益 | 382百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。