有価証券報告書-第161期(2022/01/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2021年11月15日付で完全子会社である東海炭素(天津)有限公司(以下、「東海炭素(天津)」)の全出資持分をCabot Corporationの子会社である卡博特(中国)投資有限公司へ譲渡する持分譲渡契約を締結し、2022年2月28日付で譲渡いたしました。これに伴い、東海炭素(天津)を当社の連結範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
卡博特(中国)投資有限公司
② 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 東海炭素(天津)有限公司
事業の内容 カーボンブラックの製造・販売
③ 事業分離を行った理由
当社は、成長著しい中国のカーボンブラック需要に対応すべく、2004年に中国・天津市の天津経済技術開発区に東海炭素(天津)を合弁で設立し、2013年には、当時の合弁パートナーの全持分を取得し完全子会社化しております。これまで、東海炭素(天津)は、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてまいりましたが、市場の競争激化とそれに伴う価格競争に加え、環境規制の強化による操業規制など、東海炭素(天津)を取り巻く事業環境は年々厳しさを増しております。斯様な状況を踏まえ、当社の中期経営計画T-2023において事業ポートフォリオの最適化(選択と集中)を基本方針として掲げる中、様々な観点から当社リソースの再分配について検討し、東海炭素(天津)の事業売却を決定いたしました。
④ 事業分離日
2022年2月28日(みなし売却日2022年1月1日)
⑤ 事業分離の法的形式
現金を対価とした出資金の譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社出資金売却損 1,297百万円
内、1,137百万円については前連結会計年度において関係会社出資金売却損失引当金繰入額に計上しております。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,705	百万円
固定資産	2,272	百万円
資産合計	5,977	百万円
流動負債	389	百万円
固定負債	168	百万円
負債合計	557	百万円

③ 会計処理
出資金の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
カーボンブラック事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当連結会計年度の期首をみなし売却日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Tokai Carbon Korea Co., Ltd. (当社の連結子会社)
事業の内容 炭素黒鉛製品及びCVD-SiCコーティング製品の製造販売
② 企業結合日
2022年5月11日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.の経営安定化並びに東海カーボングループの企業価値向上を図るため、当社に次いで第2位の株主であるKC Co., Ltd.の保有する同社株式35万株を追加取得いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	5,024百万円
取得原価		5,024百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,547百万円