#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が378百万円、法人税等調整額が38百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が339百万円増加しております。
2016/03/30 16:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が475百万円、法人税等調整額が43百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が394百万円、退職給付に係る調整累計額が36百万円それぞれ増加しております。
2016/03/30 16:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益については、投資有価証券売却益58億1千4百万円、固定資産売却益10億3百万円及び関係会社清算益1億8千9百万円を計上しております。特別損失については、減損損失43億2千6百万円、解体撤去費用1億6百万円、関係会社清算負担金8千6百万円及び関係会社株式売却損7千8百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比54.8%増の67億2千6百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比148.4%増の43億4千5百万円となり、法人税等の負担率は64.6%となりました。この結果、当期純利益は前期比3.0%減の24億8千4百万円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、投資有価証券の売却及び減損損失の計上などにより、前期末比263億6千5百万円減の1,840億7千4百万円となりました。
2016/03/30 16:11