#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)が417百万円、法人税等調整額が133百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が284百万円減少しております。
2026/03/26 17:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が521百万円、法人税等調整額が194百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が311百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ減少しております。
2026/03/26 17:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別利益については、資本効率及び資産効率の向上を目的とした政策保有株式の売却等に伴う投資有価証券売却益41億9千9百万円や事業再編引当金戻入額9億3千8百万円を計上しております。特別損失については、連結子会社において減損損失3億4千8百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は309億1千8百万円(前期は税金等調整前当期純損失473億9千5百万円)となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比44.1%増の76億4千4百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に31億9千5百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失564億8千5百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比117億3千7百万円減の2,588億2千8百万円となり、固定資産は有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比322億5千3百万円増の4,052億4百万円となりました。
2026/03/26 17:00