法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が188百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が216百万円それぞれ増加しております。

2017/03/29 15:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が243百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が249百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ増加しております。

2017/03/29 15:43