東海カーボン（5301）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 2億4300万
- 2009年12月31日
- -3億4900万
- 2010年3月31日
- -1700万
- 2010年6月30日
- 1200万
- 2010年9月30日
- -3800万
- 2010年12月31日
- 4億4300万
- 2011年3月31日
- -8000万
- 2011年6月30日
- 7700万
- 2011年9月30日
- -1億1500万
- 2011年12月31日
- -1億400万
- 2012年3月31日 -41.35%
- -1億4700万
- 2012年6月30日
- 8300万
- 2012年9月30日
- -1700万
- 2012年12月31日 -341.18%
- -7500万
- 2013年3月31日
- -5900万
- 2013年6月30日
- 8000万
- 2013年9月30日 +2.5%
- 8200万
- 2013年12月31日 +200%
- 2億4600万
- 2014年3月31日
- -1億7000万
- 2014年6月30日
- -1億2400万
- 2014年9月30日 -1.61%
- -1億2600万
- 2014年12月31日 -42.06%
- -1億7900万
- 2015年3月31日 -73.74%
- -3億1100万
- 2015年6月30日
- -1億2700万
- 2015年9月30日 -162.2%
- -3億3300万
- 2015年12月31日 -63.66%
- -5億4500万
- 2016年3月31日
- 1億5200万
- 2016年6月30日
- -4億6200万
- 2016年9月30日 -81.39%
- -8億3800万
- 2016年12月31日 -83.17%
- -15億3500万
- 2017年3月31日
- 3500万
- 2017年6月30日 +999.99%
- 6億8900万
- 2017年9月30日 -11.76%
- 6億800万
- 2017年12月31日 +83.06%
- 11億1300万
- 2018年3月31日
- -3億1800万
- 2018年6月30日
- -1億7100万
- 2018年9月30日 -29.24%
- -2億2100万
- 2018年12月31日 -209.05%
- -6億8300万
- 2019年3月31日
- 12億9800万
- 2019年6月30日 -39.21%
- 7億8900万
- 2019年9月30日 -45.25%
- 4億3200万
- 2019年12月31日
- -32億8000万
- 2020年3月31日
- -7億7400万
- 2020年6月30日 -56.07%
- -12億800万
- 2020年9月30日 -27.9%
- -15億4500万
- 2020年12月31日 -149.32%
- -38億5200万
- 2021年3月31日
- -4億9000万
- 2021年6月30日 -1.43%
- -4億9700万
- 2021年9月30日 -101.61%
- -10億200万
- 2021年12月31日 -448.5%
- -54億9600万
- 2022年3月31日
- 11億7100万
- 2022年6月30日 +165.33%
- 31億700万
- 2022年9月30日 +49.4%
- 46億4200万
- 2022年12月31日 +31.32%
- 60億9600万
- 2023年3月31日 -91.04%
- 5億4600万
- 2023年6月30日 +267.03%
- 20億400万
- 2023年9月30日 -13.02%
- 17億4300万
- 2023年12月31日 +131.55%
- 40億3600万
- 2024年3月31日
- -1億5100万
- 2024年6月30日
- 4億8500万
- 2024年9月30日 +96.91%
- 9億5500万
- 2024年12月31日
- -30億8600万
- 2025年3月31日
- 6億1100万
- 2025年6月30日 +90.67%
- 11億6500万
- 2025年9月30日 +3.95%
- 12億1100万
- 2025年12月31日
- -2億9000万
- 2026年3月31日
- 19億4700万
個別
- 2008年12月31日
- -1億1600万
- 2009年12月31日
- 3億500万
- 2010年12月31日 -63.93%
- 1億1000万
- 2011年12月31日
- -4200万
- 2012年12月31日
- 9000万
- 2013年12月31日 +305.56%
- 3億6500万
- 2014年12月31日 -74.52%
- 9300万
- 2015年12月31日
- -3億
- 2016年12月31日 -317.33%
- -12億5200万
- 2017年12月31日
- 8億2800万
- 2018年12月31日
- -5億4200万
- 2019年12月31日
- 2億700万
- 2020年12月31日 -42.03%
- 1億2000万
- 2021年12月31日
- -39億8700万
- 2022年12月31日
- 24億3600万
- 2023年12月31日 -33.95%
- 16億900万
- 2024年12月31日 +102.73%
- 32億6200万
- 2025年12月31日 -85.53%
- 4億7200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。2026/03/26 17:00
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)が417百万円、法人税等調整額が133百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が284百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。2026/03/26 17:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が521百万円、法人税等調整額が194百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が311百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別利益については、資本効率及び資産効率の向上を目的とした政策保有株式の売却等に伴う投資有価証券売却益41億9千9百万円や事業再編引当金戻入額9億3千8百万円を計上しております。特別損失については、連結子会社において減損損失3億4千8百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は309億1千8百万円(前期は税金等調整前当期純損失473億9千5百万円)となりました。2026/03/26 17:00
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比44.1%増の76億4千4百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に31億9千5百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失564億8千5百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は棚卸資産や売掛金等の減少により、前連結会計年度末比117億3千7百万円減の2,588億2千8百万円となり、固定資産は有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比322億5千3百万円増の4,052億4百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
