#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額及び法人税等調整額がそれぞれ23百万円増加しております。
2015/03/27 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額及び法人税等調整額がそれぞれ33百万円増加しております。
2015/03/27 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別利益については、固定資産売却益1億7千9百万円を計上しております。特別損失については、減損損失1千4百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比48.5%増の43億4千5百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比3.0%減の17億4千9百万円となり、法人税等の負担率は40.2%となりました。この結果、当期純利益は前期比111.2%増の25億6千2百万円となりました。
また、当連結会計年度の総資産については、Cancarb Limitedの新規連結及び同社取得に伴うのれん、顧客関連資産の計上などにより、前期末比270億1千1百万円増の2,104億3千9百万円となりました。
2015/03/27 15:00