有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10~17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。2018/03/29 15:43 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2018/03/29 15:43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) - #3 事業等のリスク
- ④ 買収・業務提携、戦略的投資2018/03/29 15:43
当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としておりますが、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フロ-の低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
⑤ 特定業界への依存 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザー等に対する報酬・手数料等 409百万円2018/03/29 15:43
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにTOKAI CARBON GE HOLDING LLC及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/03/29 15:43
流動資産 4,796百万円 固定資産 7,013 のれん 7,405 流動負債 △2,330 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/03/29 15:43
(表示方法の変更)前連結会計年度(2016年12月31日) 当連結会計年度(2017年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 1.5 △1.8 のれん償却額 △1.5 1.0 関係会社株式等売却損益 - 1.4
前連結会計年度において、独立掲記していた「外国源泉税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比大幅増の38億5千4百万円となり、法人税等の負担率は24.2%となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118億1千6百万円(前期は79億2千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。2018/03/29 15:43
また、当連結会計年度末の総資産については、電極事業における北米生産拠点の取得による増加及びのれんが計上されたことなどにより、前期末比241億4千8百万円増の1,829億7千2百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度のROA(総資産経常利益率)は、前期比6.8ポイントアップの7.8%となりました。