#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,069百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,052百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額26,189百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,160百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/29 15:43
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 7,826百万円
営業利益 △1,144百万円
(概算額の算定方法)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: このような情勢下、3ヵ年中期経営計画T-2018の2年目となった当期では、計画初年度で取り組んだ「構造改革」の成果を活かし、成長戦略に軸足を移してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比19.9%増の1,062億5千2百万円となりました。営業利益は前期比大幅増の114億8千6百万円となりました。経常利益は前期比大幅増の132億4千9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は118億1千6百万円となりました(前期は79億2千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国経済は、世界経済が緩やかに成長推移することが見込まれるなか、引き続き回復基調で推移することが期待されますが、朝鮮半島情勢、米国政権の内向きの政策、中国経済の量から質への転換による経済動向、テロの拡散脅威等の不確実性に鑑み、今後の動向を十分注視し、経済の変調に対し迅速に対応できる体制を整える必要があります。
当社関連業界においては、黒鉛電極における世界的な需要の回復と主要原料であるニードルコークスの需給逼迫による電極価格の高騰、世界的に堅調な自動車生産に支えられたカーボンブラック市況の回復、並びにファインカーボンにおける太陽電池及び半導体市場の好調に支えられた需要の回復等、前年と比較して事業環境が大きく変化しました。このような情勢下、当社グループは、中期経営計画T-2018初年度の構造改革による成果に加え、事業環境に恵まれたこともあり数値目標として掲げた2018年の売上高1,100億円、営業利益90億円、ROS8%以上、ROIC6%
以上については、売上高を除き一年前倒しで達成しました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価率は、主要3事業(カーボンブラック、電極、ファインカーボン)においてマージンが改善したこと及び構造改革効果による固定費の減少などにより、前期比7.5ポイントダウンの73.8%となりました。これにより、売上総利益は前期比68.7%増の278億9千万円となりました。
販売費は、売上高が増加したものの、前期は取引先業績悪化による貸倒引当金繰入額の計上があったことから、前期比4.6%減の45億4千2百万円となりました。一般管理費は、前期は研究開発費において一括費用計上を行ったため減少したものの、電極事業における北米生産拠点の取得による費用の発生及び労務費などが増加したことなどにより、前期比11.5%増の118億6千万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比6.5%増の164億3百万円となり、対売上高比率は前期比2.0ポイントダウンの15.4%となりました。これにより、営業利益は前期比大幅増の114億8千6百万円となりました。
営業外収益については、持分法適用会社の業績が順調に推移していることから持分法による投資利益が増加したことなどにより、前期比36.1%増の28億4千9百万円となりました。営業外費用については、円安が進行したため為替差損が減少したこと及び借入金の返済に伴い支払利息が減少したことなどにより、前期比28.6%減の10億8千7百万円となりました。
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