純資産
連結
- 2017年12月31日
- 1271億3000万
- 2018年12月31日 +63.48%
- 2078億3300万
- 2019年12月31日 +12.1%
- 2329億7500万
個別
- 2017年12月31日
- 934億6900万
- 2018年12月31日 +14.66%
- 1071億6700万
- 2019年12月31日 +18.23%
- 1266億9900万
有報情報
- #1 経営上の重要な契約等
- ①Tokai COBEX HoldCo GmbH(旧社名 COBEX HoldCo GmbH)の概要2020/03/27 15:53
(注1) 資本金の金額はTokai COBEX HoldCo GmbH単体、事業規模の金額はTokai COBEX連結グループ(Tokai COBEX HoldCo GmbH 、Tokai COBEX GmbH、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.、Tokai COBEX(Shanghai) Ltd.)の数値となります。そのため、グループ各社の事業規模の金額については記載を省略いたします。① 名称 Tokai COBEX HoldCo GmbH ⑥ 当該会社の事業規模(注1) 決算期 2018年12月期 連結純資産 94.3百万ユーロ 連結総資産 314.8百万ユーロ 連結売上高 234.5百万ユーロ 連結営業利益(注2) 70.2百万ユーロ 親会社株主に帰属する当期純利益 15.0百万ユーロ
(注2) 連結営業利益は一時費用(取得原価配分)控除前の数値です。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 財政状態2020/03/27 15:53
当連結会計年度末の総資産については、のれん、棚卸資産の増加等により、前期比1,330億3百万円増の4,628億7千2百万円となりました。負債は、長期借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前期比1,078億6千万円増の2,298億9千6百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加等により、前期比251億4千2百万円増の2,329億7千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は45.8%で、前連結会計年度末に比べ10.9ポイント低下いたしました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2020/03/27 15:53
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/03/27 15:53
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/27 15:53 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。2020/03/27 15:53 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2020/03/27 15:53
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/03/27 15:53
…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
時価のないもの - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/03/27 15:53
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 1株当たり純資産額 877.96 円 993.84 円 1株当たり当期純利益金額 344.32 円 150.10 円
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。