有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法によっております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。