有価証券報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
当社は、利益配分については、当社グループ全体の事業基盤の強化と企業価値を向上させ、株主利益を増大させることを目指しながら、内部留保の充実も考慮しつつ、中期的視野に立ち、収益状況を基本として決定する方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり6円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.8%となりました。
内部留保については、M&A(合併・買収)を始めとする戦略的な新規事業への投資に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資や、財務体質の強化などに充当するとともに、安定した配当を維持する資金として活用していきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり6円の配当(うち中間配当3円)を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.8%となりました。
内部留保については、M&A(合併・買収)を始めとする戦略的な新規事業への投資に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資や、財務体質の強化などに充当するとともに、安定した配当を維持する資金として活用していきたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年8月5日 取締役会決議 | 640 | 3.0 |
| 平成27年3月27日 定時株主総会決議 | 639 | 3.0 |