有価証券報告書-第158期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30%を目標として、安定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり48円の配当(うち中間配当24円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途については、設備更新や環境投資、成長投資、戦略投資など将来価値の源泉となる分野への投資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり48円の配当(うち中間配当24円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金の使途については、設備更新や環境投資、成長投資、戦略投資など将来価値の源泉となる分野への投資に充当してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年8月6日 取締役会決議 | 5,115 | 24.0 |
| 2020年3月27日 定時株主総会決議 | 5,115 | 24.0 |