有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大は収束の時期がなお見えず、当社の事業や業績に与える中期的な影響を具体的に見通すことが困難な状況が続いております。こうした中、国際通貨基金(IMF)は、世界経済は異例の不確実性の中、2021年に5.5%、2022年に4.2%の成長を遂げると予測しておりますが、一方で景気回復の力強さには各国間で大きなばらつきが出ると予測されており、医療介入へのアクセスや政策支援の有効性、国際的な波及効果による影響、危機発生時の構造的特徴が決め手となるとしています。 当社では、新型コロナウイルス感染拡大により減速した世界経済は、2021年度から緩やかに回復するものの、完全な回復は2022年度以降になると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。 なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。