エーアンドエーマテリアル（5391）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が7～45年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※7 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)			当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	454	百万円		―	百万円
土地	981	〃		1,306	〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)			当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円		23	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃		0	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	社内設備	127百万円
建物	本社等	資産除去債務	141百万円
機械及び装置	滋賀工場	加工設備	36百万円
機械及び装置	技術開発研究所	研究設備	42百万円
工具、器具及び備品	本社	社内設備	64百万円

4 当期減少増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	旧本社ビル	売却	218百万円
土地	旧本社ビル	売却	306百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、保温・築炉分野において世界的なアルミ需要の減少による影響が継続しております。一方、環境エネルギー分野におきましては、新たなエネルギー技術の開発が進展しており、再生可能エネルギーの活用を見据えた設備投資が活発化しております。また、造船業界におきましては、環境負荷の少ない船舶への需要が高まりを見せております。
このような環境の下、当連結会計年度の売上高は、建設・建材事業における販売価格の改定および工業製品・エンジニアリング事業における大型工事の完成により、43,421百万円(前期比5.2%増収)となりました。一方、利益面では、原燃料の高騰、労務費・物流費の増加など外部要因の影響を受け、さらに「M&A」による事業規模の拡大、「本社移転」による従業員の働き方改革、採用力・ブランド力の強化など、中長期的に当社の競争力と成長性を高めるための投資が大きく影響し、営業利益1,916百万円(前期比17.3%減益)、経常利益1,885百万円(前期比21.6%減益)となりました。特別利益として、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、本社移転に伴い旧本社の土地、建物を譲渡したことにより固定資産売却益を計上し、特別損失として、係争中のアスベスト訴訟の将来の損失への備えとして訴訟損失引当金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円(前期は2,699百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

2025/06/30 10:33

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物が10～45年、構築物が10～35年、機械及び装置が4～12年、工具、器具及び備品が3～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/30 10:33