#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 195百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額△1,349百万円は、セグメント間取引消去 125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,475百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 3,403百万円には、セグメント間債権債務消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,413百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額 60百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 11:42
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
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#4 役員報酬（連結）: 2.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の業績連動報酬は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、業績連動指標は引き続き営業利益とする。取締役の役位ごとに設定したウェイトを用いて業績達成度に応じたポイントを制度対象者に毎期付与し、取締役退任時に累積ポイントに基づく株式給付、金銭給付を行う制度設計を継続する。
なお、社外取締役及び監査役については、業績連動型株式報酬制度は採用しないこととする。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「CSR2030」は、カテゴリーを環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)に分け、環境の分野ではパリ協定に準じた温室効果ガスの削減、社会の分野では女性管理職の育成、ガバナンスの分野では重大なコンプライアンス違反の根絶等の目標を設定し、社会から信頼される企業の確立に努めてまいります。
2021年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「2023中期経営計画」におきましては、「CSR2030」の視点に立ち、環境への配慮、社会との共生、ガバナンスの強化を事業と一体で推進し、最終年度となる2023年度には売上高43,000百万円、営業利益3,000百万円の達成を目指してまいります。
なお、当社グループは、株主の皆様にとっての企業価値を高め持続的成長を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、今後も内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき整備・運用に注力してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 工業製品・エンジニアリング事業領域では、船舶、鉄鋼、プラント関連において民間設備投資の減少、自動車関連は個人消費需要の低迷により国内外で市況の鈍化が続きました。
このような環境の下、当社グループは2020年度が最終年度となる「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」に基づき、労働生産性の向上、積極的な開発・投資、事業領域の拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、積極的なテレワークやリモート会議の実施等による経費削減を図ると共に業務効率化を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は完成工事高19,139百万円を含み37,204百万円(前期比13.0%減収)、営業利益1,470百万円(前期比53.8%減益)、経常利益1,578百万円(前期比49.9%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益727百万円(前期比63.5%減益)となりました。「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」の最終年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、目標数値が未達となりましたが、前年度に「2020中期経営計画(2018年度～2020年度)」の最終年度の営業利益目標である3,000百万円については1年前倒しで達成しており、企業価値向上の諸施策は着実に成果を上げております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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