無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額 96百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
(5)当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額△1,937百万円は、セグメント間取引消去 153百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,291百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,296百万円が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。
(3)減価償却費の調整額 80百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 434百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 10:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が7～45年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。2026/06/25 10:11

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)			当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	17	〃		0	〃
無形固定資産	1	〃		0	〃
撤去費用	212	〃		8	〃

2026/06/25 10:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(19
98年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額で
あります。
2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 滋賀工場 加工設備 41百万円
機械及び装置 滋賀工場 加工設備 15百万円
工具、器具及び備品 本社 社内設備 16百万円
ソフトウェア 本社 社内システム更新 27百万円
無形固定資産のその他 本社 社内システム更新 384百万円
(ソフトウェア仮勘定)
3 当期減少増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 賃貸用土地の一部売却 19百万円2026/06/25 10:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が7～45年、機械装置及び運搬具が4～12年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 10:11

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	3,064	2,996
無形固定資産	78	483

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
継続する物価上昇や中東情勢によるエネルギー問題、日中関係の不安定化などによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。

2026/06/25 10:11

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
有形固定資産	20,166	21,535
無形固定資産	789	1,118

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。

2026/06/25 10:11

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は建物が10～45年、構築物が10～35年、機械及び装置が4～12年、工具、器具及び備品が3～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/06/25 10:11