有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:平成22年4月1日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。
退職一時金 :退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	1,868,882
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	256,420
(3)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	128,388
(4)	退職給付引当金(1)-(2)-(3)(千円)	1,484,074

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	72,501
(2)	利息費用(千円)	33,002
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	14,228
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	64,194
(5)	退職給付費用(千円)	183,926
(6)	確定拠出年金への掛金支払額	13,678

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)数理計算上の差異の処理年数
11年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
(4)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立の確定給付型一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用している。一時金制度では、退職金規定に基づいた退職一時金を支給している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,868,882	千円
勤務費用	83,543
利息費用	14,951
数理計算上の差異の発生額	△11,413
退職給付の支払額	△46,973
退職給付債務の期末残高	1,908,990

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,908,990	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,908,990
退職給付に係る負債	1,908,990
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,908,990

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	83,543	千円
利息費用	14,951
数理計算上の差異の費用処理額	35,470
会計基準変更時差異の費用処理額	64,194
確定給付制度に係る退職給付費用	198,159

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異	209,535	千円
会計基準変更時差異	64,194
合 計	273,729

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,309千円である。