有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:平成22年4月1日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,309千円、当連結会計年度13,338千円である。
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:平成22年4月1日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,868,882千円 | 1,908,990千円 |
| 勤務費用 | 83,543 | 81,887 |
| 利息費用 | 14,951 | 15,271 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △11,413 | △1,583 |
| 退職給付の支払額 | △46,973 | △180,952 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,908,990 | 1,823,613 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,908,990千円 | 1,823,613千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 1,908,990 | 1,823,613 |
| 退職給付に係る負債 | 1,908,990 | 1,823,613 |
| 連結貸借対照表に計上された負債の額 | 1,908,990 | 1,823,613 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 83,543千円 | 81,887千円 |
| 利息費用 | 14,951 | 15,271 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 35,470 | 24,461 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 64,194 | 64,194 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 198,159 | 185,815 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | -千円 | 26,045千円 |
| 会計基準変更時差異 | - | 64,194 |
| 合 計 | - | 90,239 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 209,535千円 | 183,490千円 |
| 会計基準変更時差異 | 64,194 | - |
| 合 計 | 273,729 | 183,490 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 0.8% | 0.8% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,309千円、当連結会計年度13,338千円である。