訂正有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金:平成22年4月1日より退職金制度の一部について確定拠出年金制度を採用している。
退職一時金 :退職金規定に基づく退職一時金制度を採用している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,955,570千円	1,953,312千円
勤務費用	81,929	81,551
利息費用	15,644	15,626
数理計算上の差異の発生額	21,032	59,154
退職給付の支払額	△120,864	△122,282
退職給付債務の期末残高	1,953,312	1,987,361

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,953,312千円	1,987,361千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,953,312	1,987,361
退職給付に係る負債	1,953,312	1,987,361
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,953,312	1,987,361

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	81,929千円	81,551千円
利息費用	15,644	15,626
数理計算上の差異の費用処理額	31,305	30,131
確定給付制度に係る退職給付費用	128,880	127,309

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	10,273千円	△29,022千円
合 計	10,273	△29,022

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	237,182千円	266,204千円
合 計	237,182	266,204

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,013千円、当連結会計年度13,154千円である。