オハラ(5218)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年10月31日
- 2億5346万
- 2020年1月31日 -10.61%
- 2億2657万
- 2020年4月30日 +5.58%
- 2億3922万
- 2020年7月31日 +3.51%
- 2億4761万
- 2020年10月31日 +6.86%
- 2億6461万
- 2021年1月31日 -3.58%
- 2億5514万
- 2021年4月30日 +0.52%
- 2億5646万
- 2021年7月31日 -3.28%
- 2億4806万
- 2021年10月31日 -16.37%
- 2億744万
- 2022年1月31日 +0.04%
- 2億753万
- 2022年4月30日 -3.61%
- 2億3万
- 2022年7月31日 -2.4%
- 1億9523万
- 2022年10月31日 +25.24%
- 2億4451万
- 2023年1月31日 -11.19%
- 2億1715万
- 2023年4月30日 +14.98%
- 2億4967万
- 2023年7月31日 -7.24%
- 2億3160万
- 2023年10月31日 -26.13%
- 1億7108万
- 2024年1月31日 -17.41%
- 1億4129万
- 2024年4月30日 +22.85%
- 1億7357万
- 2024年7月31日 -21.92%
- 1億3553万
- 2024年10月31日 +31.22%
- 1億7784万
- 2025年1月31日 -18.78%
- 1億4445万
- 2025年4月30日 +15.22%
- 1億6644万
- 2025年7月31日 -6.5%
- 1億5561万
- 2025年10月31日 +26.25%
- 1億9647万
- 2026年1月31日 -14.21%
- 1億6855万
- 2026年4月30日 +25.35%
- 2億1128万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/01/29 15:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 348,784千円 354,208千円 繰延税金負債合計 △1,318,590 △1,192,449 繰延税金資産(負債)の純額 △1,026,521 △1,192,449 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/01/29 15:42
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金(注) 3,038,242千円 2,860,401千円 繰延税金負債合計 △2,328,528 △2,361,368 繰延税金資産(負債)の純額 △1,717,940 △2,102,107 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。2026/01/29 15:42
b. 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。