- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティ基本方針の基盤となるコーポレート・メッセージの実現に向け、社員の一人ひとりが主体者意識をもち価値創造することが重要であると考えています。コーポレート・メッセージの価値観・姿勢を表現した「オハラバリュー」では、会社の持続的な成長と社会発展に貢献する人材を「ひかり・ひからせる人材」と定義しています。「(自ら挑戦し)ひかり、(周囲も)ひからせる人材」が、当社グループの価値創造モデルを実践し、競争優位性を確立する源泉であるという考えのもと、人的資本の強化に取り組んでいます。
また、当社グループの戦略実効性を高め、半導体などの成長分野での事業拡大や、リチウムイオンバッテリー、XR、低誘電ガラスといった新規分野での事業化を加速させ、
光事業の収益性を改善しエレクトロニクス事業の成長を促進させる人材として、経営人材、新規事業推進人材、新規事業を支える専門職人材、競争優位性を担保するDX人材の能力開発を推進し、育成スピードの加速を図っています。
<オハラバリュー>
ロ.人的資本を高める推進体制
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学プレス品、光学ブロック品などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、特殊ガラス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/01/29 15:42- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キヤノン株式会社 | 3,669,665 | 光事業及びエレクトロニクス事業 |
- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社9社及び関連会社1社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)は、当社、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。
当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
2026/01/29 15:42- #5 事業等のリスク
(4) 特定市場への依存リスク
光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、当社グループの売上及び利益率が下落する可能性があり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
今後も光事業、エレクトロニクス事業において、高効率の生産体制を築くことで、両事業の柱を強固としていくとともに、研究開発におけるイノベーション並びに新規事業の探索と事業構造改革を進めることで高収益事業の創出・拡大に努めてまいります。
2026/01/29 15:42- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループでは、主に光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を行っております。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
2026/01/29 15:42- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に光事業及びエレクトロニクス事業において、一時点で履行義務が充足し、当該時点にて収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,584千円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益はありません。
2026/01/29 15:42- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学プレス品、光学ブロック品などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、特殊ガラス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/01/29 15:42- #9 従業員の状況（連結）
2025年10月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 光事業 | 1,025 | (68) |
| エレクトロニクス事業 | 340 | (44) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 研究開発活動
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。
(1) 光事業
・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発
2026/01/29 15:42- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
光事業
光事業の関連市場では、カメラ市場は、ミラーレスカメラの新製品が需要を下支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり、当面は横ばいで推移することが見込まれます。その他光学機器市場は、画像認識技術及び拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます。
2026/01/29 15:42- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当連結会計年度の当社業績は、売上高28,895百万円(前期比3.5%増)、営業利益1,794百万円(同17.6%減)、経常利益2,289百万円(同11.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円(同10.4%増)となりました。
売上高は、光事業が15,310百万円(同9.8%増)、エレクトロニクス事業が13,585百万円(同2.7%減)となったことから28,895百万円(同3.5%増)となりました。
営業利益は、売上総利益が8,546百万円(同2.7%減)、販売費及び一般管理費が6,752百万円(同2.2%増)となったことから1,794百万円(同17.6%減)となりました。売上総利益は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い生産設備の稼働率が低下したこと及び製品ミックスが変化したことなどから8,546百万円(同2.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどから6,752百万円(同2.2%増)となりました。
2026/01/29 15:42- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、光学ガラス製造設備及び特殊ガラス製造設備などに総額2,428百万円の設備投資を実施しました。
光事業につきましては、生産設備の設備更新を目的として、提出会社を中心に総額1,264百万円の設備投資を実施しました。
エレクトロニクス事業につきましては、生産設備の能力増強を目的として、提出会社及び国内生産子会社において特殊ガラス及び石英ガラスの製造設備などに総額1,164百万円の設備投資を実施しました。
2026/01/29 15:42- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益率等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。特に売却見込額等の主要な仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備、並びに両事業に係る工場設備を含む全社設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。両事業に係る工場設備を含む全社設備については、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。
2026/01/29 15:42- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失の認識の判定及び使用価値の算出において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度以降の事業計画の前提となった売上高や営業利益等の数値に基づき、経営環境等の外部要因に関連する情報や当社企業グループが用いている内部の情報と整合するように調整し、それまでの実績に基づく趨勢を踏まえた合理的な一定の仮定をおいて算定しております。また加重平均資本コスト率に基づき設定した割引率についても一定の仮定に基づき設定しております。特に売却見込額等の主要な仮定に基づいたものを正味売却価額としております。これらは将来市場や経済情勢の予測により影響を受け、不確実性を伴っています。減損の兆候が存在すると判断した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)、エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備、並びに両事業に係る工場設備を含む全社設備について、継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しております。
当社光事業及びエレクトロニクス事業に係る工場設備(汎用ガラス熔解設備)については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回っているものの、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。エレクトロニクス事業に係る特殊ガラス専用熔解設備については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失を認識しておりません。両事業に係る工場設備を含む全社設備については、固定資産の正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を計上しておりません。
2026/01/29 15:42- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① 商品及び製品売上高
当社では、主に光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を行っております。当該事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であります。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、有償支給取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識し、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
2026/01/29 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
