退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は1,447百万円(前年度比8.0%減)となりました。
これは、退職給付に係る負債の増減額の増加902百万円(前年度は70百万円の減少)や為替差損271百万円(前年度は85百万円の為替差益)の計上があったものの、税金等調整前当期純損失84百万円(前年度は1,236百万円の税金等調整前当期純利益)を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/01/26 13:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年10月31日)		当連結会計年度(平成28年10月31日)
繰越欠損金	2,186,919千円		2,327,016千円
退職給付に係る負債	221,924		225,387
たな卸資産評価損	191,434		161,938

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/01/26 13:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/01/26 13:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2017/01/26 13:20