オハラ(5218)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 6億6180万
- 2015年10月31日 -9.23%
- 6億72万
- 2016年10月31日 +148.62%
- 14億9352万
- 2017年10月31日 -15.41%
- 12億6335万
- 2018年10月31日 +14.72%
- 14億4936万
- 2019年10月31日 -0.08%
- 14億4818万
- 2020年10月31日 +17.17%
- 16億9683万
- 2021年10月31日 -16.39%
- 14億1866万
- 2022年10月31日 +20.52%
- 17億970万
- 2023年10月31日 -38.34%
- 10億5425万
- 2024年10月31日 -18.67%
- 8億5746万
- 2025年10月31日 -13.18%
- 7億4447万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ハ.小規模企業等における簡便法の採用2026/01/29 15:42
一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/29 15:42
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 繰越欠損金(注) 3,038,242千円 2,860,401千円 退職給付に係る負債 392,639 399,050 棚卸資産評価損 352,817 362,204
前連結会計年度(2024年10月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2026/01/29 15:42
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度