有価証券報告書-第117期(2024/11/01-2025/10/31)

【提出】
2026/01/29 15:42
【資料】
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【項目】
176項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2023年11月1日
至 2024年10月31日)
当連結会計年度
(自 2024年11月1日
至 2025年10月31日)
退職給付債務の期首残高6,376,660千円6,538,316千円
勤務費用188,231191,544
利息費用141,252148,650
数理計算上の差異の発生額41,923△52,975
退職給付の支払額△270,421△288,668
為替換算による影響額60,67018,569
退職給付債務の期末残高6,538,3166,555,438

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
(自 2023年11月1日
至 2024年10月31日)
当連結会計年度
(自 2024年11月1日
至 2025年10月31日)
年金資産の期首残高5,828,296千円6,442,473千円
期待運用収益221,080216,565
数理計算上の差異の発生額419,441166,688
事業主からの拠出額169,260217,120
退職給付の支払額△270,421△288,668
為替換算による影響額74,81633,113
年金資産の期末残高6,442,4736,787,293

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2023年11月1日
至 2024年10月31日)
当連結会計年度
(自 2024年11月1日
至 2025年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高119,792千円148,902千円
退職給付費用58,74235,881
退職給付の支払額△7,424△17,553
制度への拠出額△22,208△23,626
退職給付に係る負債の期末残高148,902143,604


(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
積立型制度の退職給付債務6,794,993千円6,819,525千円
年金資産△6,695,378△7,054,127
99,615△234,602
非積立型制度の退職給付債務143,599146,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額243,214△88,251
退職給付に係る負債857,469千円744,477千円
退職給付に係る資産△614,254△832,728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額243,214△88,251

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2023年11月1日
至 2024年10月31日)
当連結会計年度
(自 2024年11月1日
至 2025年10月31日)
勤務費用188,231千円191,544千円
利息費用141,252148,650
期待運用収益△221,080△216,565
数理計算上の差異の費用処理額99,99629,591
過去勤務費用の費用処理額△558△487
簡便法で計算した退職給付費用58,74235,881
その他6,5491,679
確定給付制度に係る退職給付費用273,134190,295

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2023年11月1日
至 2024年10月31日)
当連結会計年度
(自 2024年11月1日
至 2025年10月31日)
過去勤務費用△558千円△487千円
数理計算上の差異477,515249,255
為替換算による影響額△17,713△2,448
合計459,242246,319

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
未認識過去勤務費用501千円-千円
未認識数理計算上の差異△22,083224,737
合計△21,581224,737


(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
債券42%39%
株式26%27%
一般勘定12%12%
現金及び預金9%11%
その他11%11%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
(2024年10月31日)
当連結会計年度
(2025年10月31日)
割引率主として1.1%主として1.1%
長期期待運用収益率主として2.0%主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208,636千円、当連結会計年度207,499千円であります。

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