有価証券報告書-第115期(2022/11/01-2023/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
退職給付債務の期首残高	6,884,358	千円	7,166,222	千円
勤務費用	232,304		226,461
利息費用	65,511		80,033
数理計算上の差異の発生額	△200,414		△742,092
退職給付の支払額	△309,286		△375,921
為替換算による影響額	493,749		21,957
退職給付債務の期末残高	7,166,222		6,376,660

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
年金資産の期首残高	5,808,234	千円	5,820,300	千円
期待運用収益	207,942		202,768
数理計算上の差異の発生額	△586,702		△41,393
事業主からの拠出額	168,447		170,285
退職給付の支払額	△309,286		△345,068
為替換算による影響額	531,665		21,402
年金資産の期末残高	5,820,300		5,828,296

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	115,826	千円	109,773	千円
退職給付費用	31,750		41,803
退職給付の支払額	△23,124		△13,030
制度への拠出額	△14,678		△18,754
退職給付に係る負債の期末残高	109,773		119,792

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,350,647	千円	6,588,959	千円
年金資産	△6,041,116		△6,063,219
	1,309,531		525,739
非積立型制度の退職給付債務	146,164		142,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,455,695		668,156
退職給付に係る負債	1,709,700	千円	1,054,256	千円
退職給付に係る資産	△254,004		△386,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,455,695		668,156

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
勤務費用	232,304	千円	226,461	千円
利息費用	65,511		80,033
期待運用収益	△207,942		△202,768
数理計算上の差異の費用処理額	55,588		84,828
過去勤務費用の費用処理額	△472		△517
簡便法で計算した退職給付費用	31,750		41,803
その他	2,740		82,251
確定給付制度に係る退職給付費用	179,480		312,091

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)		当連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
過去勤務費用	△472	千円	△517	千円
数理計算上の差異	△330,699		785,528
為替換算による影響額	△128,717		△2,694
合計	△459,889		782,316

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
未認識過去勤務費用	1,585	千円	1,043	千円
未認識数理計算上の差異	△1,264,726		△481,867
合計	△1,263,141		△480,824

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
債券	50%		36%
株式	21%		24%
一般勘定	12%		11%
現金及び預金	7%		18%
その他	10%		11%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
割引率	主として0.1%		主として1.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.1%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度185,896千円、当連結会計年度197,874千円であります。