有価証券報告書-第112期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
退職給付債務の期首残高	6,504,884	千円	6,735,049	千円
勤務費用	220,072		220,313
利息費用	52,367		52,409
数理計算上の差異の発生額	199,527		102,823
退職給付の支払額	△194,309		△350,173
為替換算による影響額	△47,493		△40,074
退職給付債務の期末残高	6,735,049		6,720,348

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
年金資産の期首残高	5,379,782	千円	5,513,767	千円
期待運用収益	160,848		165,087
数理計算上の差異の発生額	70,287		△160,700
事業主からの拠出額	147,908		146,914
退職給付の支払額	△194,309		△350,173
為替換算による影響額	△50,750		△35,412
年金資産の期末残高	5,513,767		5,279,482

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	177,851	千円	144,814	千円
退職給付費用	29,265		26,661
退職給付の支払額	△47,852		△19,749
制度への拠出額	△14,449		△14,411
退職給付に係る負債の期末残高	144,814		137,314

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,909,431	千円	6,907,169	千円
年金資産	△5,699,901		△5,476,823
	1,209,529		1,430,345
非積立型制度の退職給付債務	156,566		147,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,366,096		1,578,180
退職給付に係る負債	1,448,186	千円	1,696,832	千円
退職給付に係る資産	△82,090		△118,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,366,096		1,578,180

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
勤務費用	220,072	千円	220,313	千円
利息費用	52,367		52,409
期待運用収益	△160,848		△165,087
数理計算上の差異の費用処理額	83,721		106,176
過去勤務費用の費用処理額	△30,487		△30,479
簡便法で計算した退職給付費用	29,265		26,661
その他	-		33,075
確定給付制度に係る退職給付費用	194,089		243,070

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
過去勤務費用	△30,487	千円	△30,479	千円
数理計算上の差異	△45,519		△157,347
為替換算による影響額	16,740		12,803
合計	△59,266		△175,024

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
未認識過去勤務費用	44,989	千円	14,428	千円
未認識数理計算上の差異	△1,019,887		△1,164,350
合計	△974,897		△1,149,921

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
債券	39%		48%
株式	21%		18%
一般勘定	14%		14%
現金及び預金	11%		7%
その他	15%		13%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
割引率	主として0.1%		主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163,332千円、当連結会計年度163,026千円であります。