有価証券報告書-第106期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△5,219,327
(2)	年金資産(千円)	4,952,722
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△266,604
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△76,345
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	△223,095
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△566,045
(7)	前払年金費用(千円)	272,994
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△839,039

(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)	426,424
(1) 勤務費用(千円)	212,264
(2) 利息費用(千円)	107,693
(3) 期待運用収益(減算)(千円)	△98,355
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	118,098
(5) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△30,080
(6) 確定拠出型年金制度への掛金等(千円)	116,803

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として2.0%
(3) 期待運用収益率
主として2.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

退職給付債務の期首残高	4,873,061	千円
勤務費用	179,877
利息費用	113,918
数理計算上の差異の発生額	483,700
退職給付の支払額	△233,301
為替換算による影響額	100,974
退職給付債務の期末残高	5,518,231

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

年金資産の期首残高	4,738,951	千円
期待運用収益	124,478
数理計算上の差異の発生額	187,208
事業主からの拠出額	238,533
退職給付の支払額	△226,998
為替換算による影響額	96,060
年金資産の期末残高	5,158,233

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	132,494	千円
退職給付費用	33,591
退職給付の支払額	△11,929
制度への拠出額	△12,285
退職給付に係る負債の期末残高	141,870

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,606,241	千円
年金資産	△5,291,971
	314,270
非積立型制度の退職給付債務	187,597
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501,868
退職給付に係る負債	661,808	千円
退職給付に係る資産	△159,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	501,868

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	179,877	千円
利息費用	113,918
期待運用収益	△124,478
数理計算上の差異の費用処理額	△11,102
過去勤務費用の費用処理額	△18,373
簡便法で計算した退職給付費用	33,591
その他	22,662
確定給付制度に係る退職給付費用	196,094

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	193,015	千円
未認識数理計算上の差異	△602,823
合計	△409,808

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	57%
株式	17%
一般勘定	15%
現金及び預金	1%
その他	10%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	主として1.2%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、135,447千円でありました。