有価証券報告書-第116期(2023/11/01-2024/10/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
退職給付債務の期首残高	7,166,222	千円	6,376,660	千円
勤務費用	226,461		188,231
利息費用	80,033		141,252
数理計算上の差異の発生額	△742,092		41,923
退職給付の支払額	△375,921		△270,421
為替換算による影響額	21,957		60,670
退職給付債務の期末残高	6,376,660		6,538,316

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
年金資産の期首残高	5,820,300	千円	5,828,296	千円
期待運用収益	202,768		221,080
数理計算上の差異の発生額	△41,393		419,441
事業主からの拠出額	170,285		169,260
退職給付の支払額	△345,068		△270,421
為替換算による影響額	21,402		74,816
年金資産の期末残高	5,828,296		6,442,473

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	109,773	千円	119,792	千円
退職給付費用	41,803		58,742
退職給付の支払額	△13,030		△7,424
制度への拠出額	△18,754		△22,208
退職給付に係る負債の期末残高	119,792		148,902

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,588,959	千円	6,794,993	千円
年金資産	△6,063,219		△6,695,378
	525,739		99,615
非積立型制度の退職給付債務	142,416		143,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	668,156		243,214
退職給付に係る負債	1,054,256	千円	857,469	千円
退職給付に係る資産	△386,100		△614,254
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	668,156		243,214

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
勤務費用	226,461	千円	188,231	千円
利息費用	80,033		141,252
期待運用収益	△202,768		△221,080
数理計算上の差異の費用処理額	84,828		99,996
過去勤務費用の費用処理額	△517		△558
簡便法で計算した退職給付費用	41,803		58,742
その他	82,251		6,549
確定給付制度に係る退職給付費用	312,091		273,134

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
過去勤務費用	△517	千円	△558	千円
数理計算上の差異	785,528		477,515
為替換算による影響額	△2,694		△17,713
合計	782,316		459,242

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
未認識過去勤務費用	1,043	千円	501	千円
未認識数理計算上の差異	△481,867		△22,083
合計	△480,824		△21,581

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
債券	36%		42%
株式	24%		26%
一般勘定	11%		12%
現金及び預金	18%		9%
その他	11%		11%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2023年10月31日)		当連結会計年度 (2024年10月31日)
割引率	主として1.1%		主として1.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197,874千円、当連結会計年度208,636千円であります。