有価証券報告書-第109期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付債務の期首残高	5,590,767	千円	6,257,706	千円
勤務費用	185,047		223,357
利息費用	94,393		45,652
数理計算上の差異の発生額	755,658		13,964
退職給付の支払額	△221,249		△175,439
為替換算による影響額	△146,911		101,415
退職給付債務の期末残高	6,257,706		6,466,658

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度をのぞく)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
年金資産の期首残高	5,284,940	千円	5,033,532	千円
期待運用収益	143,873		142,778
数理計算上の差異の発生額	△178,066		229,328
事業主からの拠出額	154,582		157,904
退職給付の支払額	△219,677		△175,439
為替換算による影響額	△152,118		106,712
年金資産の期末残高	5,033,532		5,494,816

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	148,992	千円	152,711	千円
退職給付費用	23,443		29,026
退職給付の支払額	△9,409		△3,477
制度への拠出額	△10,314		△11,145
退職給付に係る負債の期末残高	152,711		167,115

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,384,835	千円	6,602,837	千円
年金資産	△5,188,237		△5,656,495
	1,196,598		946,341
非積立型制度の退職給付債務	180,287		192,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,376,885		1,138,957
退職給付に係る負債	1,493,522	千円	1,263,355	千円
退職給付に係る資産	△116,637		△124,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,376,885		1,138,957

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
勤務費用	185,047	千円	223,357	千円
利息費用	94,393		45,652
期待運用収益	△143,873		△142,778
数理計算上の差異の費用処理額	80,084		201,802
過去勤務費用の費用処理額	△30,490		△30,496
簡便法で計算した退職給付費用	23,443		29,026
その他	14,795		4,339
確定給付制度に係る退職給付費用	223,401		330,905

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
過去勤務費用	△30,490	千円	△30,496	千円
数理計算上の差異	△853,640		417,166
為替換算による影響額	66,482		△51,752
合計	△817,647		334,917

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
未認識過去勤務費用	132,854	千円	102,774	千円
未認識数理計算上の差異	△1,349,012		△984,014
合計	△1,216,157		△881,240

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
債券	38%		31%
株式	27%		25%
一般勘定	14%		14%
現金及び預金	7%		20%
その他	14%		10%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
割引率	主として0.1%		主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141,745千円、当連結会計年度146,186千円であります。