有価証券報告書-第110期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出型企業年金制度を併用しております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を併用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)		当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
退職給付債務の期首残高	6,257,706	千円	6,466,658	千円
勤務費用	223,357		222,747
利息費用	45,652		49,352
数理計算上の差異の発生額	13,964		16,935
退職給付の支払額	△175,439		△245,786
為替換算による影響額	101,415		△5,021
退職給付債務の期末残高	6,466,658		6,504,884

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)		当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
年金資産の期首残高	5,033,532	千円	5,494,816	千円
期待運用収益	142,778		158,271
数理計算上の差異の発生額	229,328		△180,416
事業主からの拠出額	157,904		160,085
退職給付の支払額	△175,439		△245,786
為替換算による影響額	106,712		△7,187
年金資産の期末残高	5,494,816		5,379,782

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)		当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	152,711	千円	167,115	千円
退職給付費用	29,026		31,349
退職給付の支払額	△3,477		△7,589
制度への拠出額	△11,145		△13,024
退職給付に係る負債の期末残高	167,115		177,851

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,602,837	千円	6,656,982	千円
年金資産	△5,656,495		△5,550,842
	946,341		1,106,140
非積立型制度の退職給付債務	192,615		196,812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,138,957		1,302,953
退職給付に係る負債	1,263,355	千円	1,449,363	千円
退職給付に係る資産	△124,398		△146,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,138,957		1,302,953

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)		当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
勤務費用	223,357	千円	222,747	千円
利息費用	45,652		49,352
期待運用収益	△142,778		△158,271
数理計算上の差異の費用処理額	201,802		188,702
過去勤務費用の費用処理額	△30,496		△30,490
簡便法で計算した退職給付費用	29,026		31,349
その他	4,339		8,240
確定給付制度に係る退職給付費用	330,905		311,631

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)		当連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
過去勤務費用	△30,496	千円	△30,490	千円
数理計算上の差異	417,166		△8,648
為替換算による影響額	△51,752		4,747
合計	334,917		△34,391

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
未認識過去勤務費用	102,774	千円	75,587	千円
未認識数理計算上の差異	△984,014		△991,218
合計	△881,240		△915,631

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
債券	31%		44%
株式	25%		20%
一般勘定	14%		14%
現金及び預金	20%		8%
その他	10%		14%
合計	100%		100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2017年10月31日)		当連結会計年度 (2018年10月31日)
割引率	主として0.1%		主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.0%		主として2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146,186千円、当連結会計年度159,343千円であります。