オハラ（5218）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年10月31日: 6億6180万
2015年1月31日 +2.25%: 6億7672万
2015年4月30日 +4.3%: 7億580万
2015年7月31日 -4.8%: 6億7194万
2015年10月31日 -10.6%: 6億72万
2016年1月31日 +3.08%: 6億1923万
2016年4月30日 +0.19%: 6億2039万
2016年7月31日 -5.12%: 5億8862万
2016年10月31日 +153.73%: 14億9352万
2017年1月31日 +1.42%: 15億1479万
2017年4月30日 +0.97%: 15億2953万
2017年7月31日 -2%: 14億9898万
2017年10月31日 -15.72%: 12億6335万
2018年1月31日 -1.83%: 12億4018万
2018年4月30日 +3.48%: 12億8331万
2018年7月31日 -0.58%: 12億7588万
2018年10月31日 +13.6%: 14億4936万
2019年1月31日 -2.55%: 14億1234万
2019年4月30日 +0.28%: 14億1627万
2019年7月31日 +0.22%: 14億1943万
2019年10月31日 +2.03%: 14億4818万
2020年1月31日 +0.05%: 14億4897万
2020年4月30日 +0.45%: 14億5548万
2020年7月31日 -1.69%: 14億3082万
2020年10月31日 +18.59%: 16億9683万
2021年1月31日 +0.63%: 17億745万
2021年4月30日 +0.91%: 17億2297万
2021年7月31日 -0.99%: 17億598万
2021年10月31日 -16.84%: 14億1866万
2022年1月31日 +0.1%: 14億2007万
2022年4月30日 -1.2%: 14億303万
2022年7月31日 +0.61%: 14億1153万
2022年10月31日 +21.12%: 17億970万
2023年1月31日 -0.65%: 16億9865万
2023年4月30日 +0.45%: 17億625万
2023年7月31日 -1.34%: 16億8334万
2023年10月31日 -37.37%: 10億5425万
2024年1月31日 +0.73%: 10億6195万
2024年4月30日 +0.65%: 10億6887万
2024年7月31日 +0.68%: 10億7612万
2024年10月31日 -20.32%: 8億5746万
2025年1月31日 +0.92%: 8億6535万
2025年4月30日 +1.13%: 8億7513万
2025年7月31日 -4.97%: 8億3163万
2025年10月31日 -10.48%: 7億4447万
2026年1月31日 +3.04%: 7億6713万
2026年4月30日 -0.12%: 7億6622万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

2026/01/29 15:42

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
繰越欠損金(注)	3,038,242千円	2,860,401千円
退職給付に係る負債	392,639	399,050
棚卸資産評価損	352,817	362,204

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

2026/01/29 15:42

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/01/29 15:42