退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

2024/01/25 13:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
繰越欠損金(注)	3,210,513千円		2,744,685千円
退職給付に係る負債	349,926		363,161
棚卸資産評価損	528,013		546,723

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年10月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の残高は9,689百万円(同2.1%増)となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
固定負債の残高は4,839百万円(同18.3%減)となりました。これは、退職給付に係る負債が減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は47,311百万円(同4.5%増)となりました。これは、退職給付に係る調整累計額や利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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