なお、当事業年度において、財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社は、当事業年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、従来から採用している減価償却方法を、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、定率法から定額法に変更しております。

2017/01/26 13:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却の方法)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、従来から採用している減価償却方法を、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、定率法から定額法に変更しております。

2017/01/26 13:20

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/01/26 13:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
建物及び構築物	237,055千円	-千円
土地	150,784	-
合計	387,839	-

2017/01/26 13:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
建物及び構築物	258千円	-千円
工具、器具及び備品	10	-
解体工事費用	23,389	-
合計	23,658	-

2017/01/26 13:20

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/01/26 13:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/01/26 13:20

#10 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
支払手形	22,982	-
固定資産購入支払手形	32,826	-

2017/01/26 13:20

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△30,681	△26,325
その他有価証券評価差額金	△1,062,320	△772,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/26 13:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)	当連結会計年度(平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	31,850千円	36,144千円
固定資産-繰延税金資産	109,575	150,886
流動負債-繰延税金負債	△184,245	△39,833

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/26 13:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は26,384百万円(同5.4%減)となりました。これは、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものであります。
固定資産の残高は23,776百万円(同12.7%減)となりました。これは、有形固定資産において、建設仮勘定が減少したこと及び減価償却が進んだことなどが主な要因であります。
流動負債の残高は8,825百万円(同3.5%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。

2017/01/26 13:20

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/01/26 13:20

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 874百万円
固定資産合計 2,148
流動負債合計 77

2017/01/26 13:20