	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
給料手当	1,105,737	1,119,784
賞与引当金繰入額	255,915	313,341
環境対策引当金繰入額	5,270	17,225
役員株式給付引当金繰入額	12,597	12,597
役員賞与引当金繰入額	50,603	96,830
貸倒引当金繰入額	6,518	8,818

なお、研究開発費には以下のものが含まれております。

	前連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)		当連結会計年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
賞与引当金繰入額	51,447	千円	65,032	千円
退職給付費用	24,222		41,950

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2018/01/25 13:25

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	830,553	-	227,256	603,296
賞与引当金	244,931	375,941	244,931	375,941
役員株式給付引当金	12,597	12,597	-	25,195
役員賞与引当金	-	44,500	-	44,500
環境対策引当金(流動)	-	18,500	-	18,500

2018/01/25 13:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
退職給付引当金	170,300千円	217,323千円
賞与引当金	75,463	115,827
たな卸資産評価損	80,965	141,329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
減損損失	30,102	-
賞与引当金	106,891	148,936
未払役員退職慰労金	67,056	79,154

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

2018/01/25 13:25