固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/01/30 15:26

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年10月31日)	当事業年度(2018年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△24,183	△22,462
その他有価証券評価差額金	△1,138,894	△1,323,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年10月31日)	当連結会計年度(2018年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	336,817千円	631,021千円
固定資産-繰延税金資産	132,496	121,786
固定負債-繰延税金負債	△1,742,141	△1,944,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得や長期及び短期借入金の返済による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末に比べて895百万円増加し、当連結会計年度末には10,878百万円(前連結会計年度末比9.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については法人税法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/01/30 15:26