	前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)	当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
給料手当	1,119,784	1,185,353
賞与引当金繰入額	313,341	386,257
環境対策引当金繰入額	17,225	50,004
役員株式給付引当金繰入額	12,597	12,597
役員賞与引当金繰入額	96,830	112,032
貸倒引当金繰入額	8,818	11,259

なお、研究開発費には以下のものが含まれております。

	前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日)		当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)
賞与引当金繰入額	65,032	千円	83,702	千円
退職給付費用	41,950		37,124

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/01/30 15:26

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	603,296	-	223,296	380,000
賞与引当金	375,941	469,077	375,941	469,077
役員株式給付引当金	25,195	12,597	-	37,793
役員賞与引当金	44,500	52,580	44,500	52,580
環境対策引当金(流動)	18,500	57,431	18,500	57,431

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年10月31日)	当事業年度(2018年10月31日)
退職給付引当金	217,323千円	258,985千円
賞与引当金	115,827	143,443
たな卸資産評価損	141,329	196,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年10月31日)	当連結会計年度(2018年10月31日)
たな卸資産評価損	243,198	290,600
賞与引当金	148,936	182,649
未払役員退職慰労金	79,154	78,757

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

主として金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
執行役員及び従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

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