四半期報告書-第91期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の持ち直し、雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外の政治動向や地政学的リスクが経済の下押し圧力となる可能性もあり、予断を許さない状況が続いております。
当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループ(当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社)は、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進しました。また、昨年9月には組織の活性化、業務の効率化及び長期的な固定費の削減を目的として、44年ぶりとなる本社事務所の移転を実施するなど、各種構造改革に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は62億12百万円(前年同期比0.0%増)となりました。利益面では、本社事務所移転等に伴い発生した上記各種構造改革費用の計上に加え、「持分法による投資利益」及び前年度に発生した「保険解約返戻金」が減少したことなどにより、経常利益は5億9百万円(同13.7%減)、前年度に実施した当社研究分析センター移設に伴って発生した「有形固定資産除却損」が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億43百万円(同2.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
①濾過助剤
当期間におきましては、海外市場での売上が増加したものの、国内市場での清涼飲料向け製品及びごみ焼却場向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は34億23百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
②建材・充填材
当期間におきましては、国内市場での土木資材向け製品及び国内・海外市場での各種充填材の売上が増加したものの、国内市場での住宅用建材向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は11億63百万円(同0.2%減)となりました。
③化成品
当期間におきましては、プール用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は11億14百万円(同1.0%増)となりました。
④その他の製品
当期間におきましては、浴室関連機器の売上が増加しました。この結果、売上高は5億11百万円(同1.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、総額59百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の持ち直し、雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外の政治動向や地政学的リスクが経済の下押し圧力となる可能性もあり、予断を許さない状況が続いております。
当業界におきましては、国内需要の伸び悩みなどにより、引き続き厳しい状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループ(当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社)は、売上目標達成のため積極的な拡販活動を展開すると同時に、全社規模でのコスト削減策を実施するなど、各種施策を推進しました。また、昨年9月には組織の活性化、業務の効率化及び長期的な固定費の削減を目的として、44年ぶりとなる本社事務所の移転を実施するなど、各種構造改革に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は62億12百万円(前年同期比0.0%増)となりました。利益面では、本社事務所移転等に伴い発生した上記各種構造改革費用の計上に加え、「持分法による投資利益」及び前年度に発生した「保険解約返戻金」が減少したことなどにより、経常利益は5億9百万円(同13.7%減)、前年度に実施した当社研究分析センター移設に伴って発生した「有形固定資産除却損」が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億43百万円(同2.4%増)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
①濾過助剤
当期間におきましては、海外市場での売上が増加したものの、国内市場での清涼飲料向け製品及びごみ焼却場向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は34億23百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
②建材・充填材
当期間におきましては、国内市場での土木資材向け製品及び国内・海外市場での各種充填材の売上が増加したものの、国内市場での住宅用建材向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は11億63百万円(同0.2%減)となりました。
③化成品
当期間におきましては、プール用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は11億14百万円(同1.0%増)となりました。
④その他の製品
当期間におきましては、浴室関連機器の売上が増加しました。この結果、売上高は5億11百万円(同1.6%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、総額59百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。