当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	789,175	1,474,340	2,123,504	2,832,292
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	8,326	△18,770	△64,252	△107,508
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	5,476	△42,166	△90,342	△136,632
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	0.38	△2.92	△6.25	△9.45

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額及び1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	0.38	△3.29	△3.33	△3.20

2016/02/29 9:53

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

従来、工具、器具及び備品の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当事業年度より、一部の工具、器具及び備品については、当該資産の物理的寿命及び製品のライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ7,957千円減少しております。

2016/02/29 9:53

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

従来、工具、器具及び備品の耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当連結会計年度より、一部の工具、器具及び備品については、当該資産の物理的寿命及び製品のライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ7,957千円減少しております。

2016/02/29 9:53

#4 業績等の概要

その結果、ケアシス(福祉介護向け商品)事業やベトナムを中心とした海外事業が前期を上回る成果を挙げることができました。しかし、消費税増税の反動減が想定以上に長引いたこと及び東日本を中心としたホームセンター販売チャンネルにおいて競合他社との価格競争が激化したことによる売上減少、また前期後半に与信管理強化を行った影響による売上減少のリカバリーが追いつかなかったことや、急激な円安による仕入コスト上昇の影響を受けたこと、加えて繰延税金資産を取り崩したことにより、業績は前期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,832百万円(前期比△12.5%)、営業損失は116百万円(前期は38百万円の営業利益)、経常損失は114百万円(前期は47百万円の経常利益)、当期純損失は136百万円(前期は35百万円の当期純利益)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/02/29 9:53

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)		当事業年度(平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3
住民税均等割等	18.3
評価性引当額の増減	△31.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の34.6%から平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%に変更されます。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年12月1日に開始する事業年度以降から繰越控除前の所得金額の100分の65相当額に控除限度が改正されました。

2016/02/29 9:53

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)		当連結会計年度(平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.4
住民税均等割等	18.2
評価性引当金の増減	△31.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の34.6%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%に変更されます。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年12月1日に開始する連結会計年度以降から繰越控除前の所得金額の100分の65相当額に控除限度が改正されました。

2016/02/29 9:53

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期純利益
当連結会計年度における当期純損失は136百万円(前連結会計年度は35百万円の当期純利益)となりました。また、当連結会計年度における1株当たり当期純損失金額は9.45円(前連結会計年度は2.44円の1株当たり当期純利益)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/02/29 9:53

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
1株当たり純資産額	106.18円	94.98円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	2.44円	△9.45円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/02/29 9:53