四半期報告書-第68期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成30年1月19日開催の取締役会において、平成30年2月27日開催の第67回定時株主総会に株式併
合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年6月1日
でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上
場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数
を現在の1,000株から100株に変更するとともに、売買単位あたりの価格水準を維持し、各株主様の議決権の数
に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年6月1日をもって、平成30年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式
数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合の効力発生日における発行可能株式総数
4,800,000株(併合前48,000,000株)
④ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成30年5月31日現在)	14,940,000株
併合により減少する株式数	13,446,000株
併合後の発行済株式総数	1,494,000株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより一括して処分し、そ
の処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)単元株式数の変更の内容
平成30年6月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変更いたしました。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年1月19日
株主総会決議日	平成30年2月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年6月1日