四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
(重要な後発事象)
■友琪貿易株式会社への出資による子会社化及び新たな事業の開始の件
当社は、2022年3月29日開催の取締役会にて友琪貿易株式会社(本社:大阪府堺市、代表者木戸美沙、以下「 友琪社」という)に対する出資を行い、当社の子会社とすることを決議いたしました。また、合わせて友琪社において新たな事業を開始することも合わせて決議いたしました。
1.本件の主たる目的
当社は、住宅設備である衛生機器の製造、仕入、販売を行う衛陶業を主たる事業として事業展開し、2019年にさらなる成長を目指して中期経営計画を策定して事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当該中期経営計画の成長戦略を海外事業と策定したためにコロナ禍の影響を非常に大きく受ける結果となり、中期経営計画の抜本的見直しを行うことと致しました。
その中で当社製品の拡販と当社の営業インフラ活用を目的とした事業の展開を企画しており、一環として展開を計画しているライフスタイル事業の事業担当の役割を担う企業が必要であり、この度友琪社の実績と保有する古物商許可、海外における商取引のネットワークといった営業面での資産が今後の事業展開上で活用できるとの判断から、友琪社がその位置づけに適していると判断したために出資を行い、子会社化することと致しました。
2.友琪社の概要
3.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
4.当該子会社が担当する新たな事業について
「住まい」「住まう」に関わる日用品、雑貨類、陶器類といったライフスタイル事業として取り扱う製品の販売業を行います。これは住宅設備機器事業のセグメントとして展開していく事業であります。取扱商品の範囲を従来の「住まい」=衛陶関連製品に止まらず、「住まう」=生活用品・日用雑貨まで広げることで増収を目指します。
また、古物商許可を保有していることから、リサイクル関連事業の展開も計画しております。これは新たな事業であり、この事業についてはここに新たな事業の開始としてお知らせさせていただきます。
当該事業の主な事業内容としてはセカンダリー市場で高い需要を持つ製品の買取り・再販売事業、リサイクル素材関連であるプラスチック製品の買取り・ペレットへの加工までを一貫して行う再生プラスチック事業、非鉄金属リサイクル事業を予定しています。同事業は当社のポリシーの1つである「循環型社会への貢献」を実現するものであり、また新たにテーマとしたESG経営の一環として展開する事業となります。
そして、当社において課題とされていた当社衛陶製品の設置、施工も手掛けられるように、今期中にはリフォーム建装事業を開始し、来期以降の計画として総合建設業の許可申請を行い、建設業界へ参入し、衛陶製品の製造・施工・販売まで一貫した業務を提供できるような体制を計画しております。
5.出資後の組織改編
友琪社は当社の出資後に当社による企業統治の観点から臨時株主総会を開催し、取締役会設置会社へ、また監査役設置会社へと組織変更を行い、取締役及び監査役を当社取締役より選任する予定です。また商号についても「アサヒニノス株式会社」へ変更し、本店所在地も当社内へと変更する計画です。当該組織改編が完了次第、速やかに開示させていただきます。
6.日程
7.新たな事業のために特別に支出する予定額の合計額
現時点において特別に支出する予定はございません。
■子会社組織改編完了と子会社への増資及び貸付に関する件
当社が2022年3月29日にお知らせして子会社といたしました友琪貿易株式会社の組織改編が完了いたしました。また、当社は、2022年4月14日開催の取締役会にて上記子会社であるアサヒニノス株式会社(以下、「アサヒニノス」という)の増資を引き受けることを決議いたしました。
1.子会社の組織改編の内容
2022年4月14日開催のアサヒニノスの臨時株主総会にて商号変更、本店所在地変更、取締役選任、監査役設置会社への変更を決議いたしました。
2.アサヒニノスの資本政策について
2022年4月14日に開催のアサヒニノス臨時株主総会にて発行可能株式総数の変更、当社を引受先とする増資を決議いたしました。
1)アサヒニノスの事業の進捗に応じて、将来において特定建設業の許可申請を行う計画があり、その許可申請には資本金の規定があるために、今回の臨時株主総会にて、将来においてその資本金規定を充足するために必要な発行可能株式総数に変更する決議を行いました。
2)当社が引き受けた増資について
2-1 増資の理由
アサヒニノスの事業開始に伴い、事業資金の需要があり、当社はアサヒニノスの資本増強のための増資の引受けによる出資と貸付金により、当該事業資金を提供することといたしました。
2-2 増資の内容
1.増資払込金額 :10,000,000円
2.払込日 :2022年4月15日(予定)
3.増資後の資本金額 :23,160,000円
4.増資後の出資比率 :当社86.4%
参考.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
3.アサヒニノスの事業のために提供する資金について
当社は貿易関連事業の事業資金として50,000,000円を以下の内容にて貸付金としてアサヒニノスへ提供します。
貸付金額:50,000,000円
貸付期間:1年間
貸付利息:年間1.475%
■友琪貿易株式会社への出資による子会社化及び新たな事業の開始の件
当社は、2022年3月29日開催の取締役会にて友琪貿易株式会社(本社:大阪府堺市、代表者木戸美沙、以下「 友琪社」という)に対する出資を行い、当社の子会社とすることを決議いたしました。また、合わせて友琪社において新たな事業を開始することも合わせて決議いたしました。
1.本件の主たる目的
当社は、住宅設備である衛生機器の製造、仕入、販売を行う衛陶業を主たる事業として事業展開し、2019年にさらなる成長を目指して中期経営計画を策定して事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当該中期経営計画の成長戦略を海外事業と策定したためにコロナ禍の影響を非常に大きく受ける結果となり、中期経営計画の抜本的見直しを行うことと致しました。
その中で当社製品の拡販と当社の営業インフラ活用を目的とした事業の展開を企画しており、一環として展開を計画しているライフスタイル事業の事業担当の役割を担う企業が必要であり、この度友琪社の実績と保有する古物商許可、海外における商取引のネットワークといった営業面での資産が今後の事業展開上で活用できるとの判断から、友琪社がその位置づけに適していると判断したために出資を行い、子会社化することと致しました。
2.友琪社の概要
| (1)名称 | 友琪貿易株式会社 | |||
| (2)本店所在地 | 大阪府堺市堺区旭ヶ丘南町二丁1番10‐202 | |||
| (3)代表者の役職・内容 | 代表取締役社長 木戸 美沙 | |||
| (4)事業の内容 | 古物営業法による古物商及び輸出入並びにその受託販売 紙、古紙、ガラス、廃ガラス、プラスチック、廃プラスチック、非鉄金属、非鉄金属屑のリサイクル、売買及び輸出入 日用品雑貨、化粧品、衣料用繊維製品の輸出入並びに販売 総合輸出入貿易業務及びそれに付随する事業 インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業 等 | |||
| (5)資本金 | 10,200,000円 | |||
| (6)設立年月日 | 2018年7月12日 | |||
| (7)大株主及び持株比率 | 張 暁巍 100% | |||
| (8)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 | ||||
| 決算期 | 2019年6月期 | 2020年6月期 | 2021年6月期 | |
| 純資産 | 5,116千円 | 9,939千円 | 6,398千円 | |
| 総資産 | 12,753千円 | 5,054千円 | 6,398千円 | |
| 1株当たり純資産 | 25,079円 | 24,777円 | 31,364円 | |
| 売上高 | 18,295千円 | 1,425千円 | 0円 | |
| 営業利益 | ▲5,083千円 | 150千円 | ▲83千円 | |
| 経常利益 | ▲5,083千円 | 150千円 | 1,510千円 | |
| 当期純利益 | ▲5,083千円 | ▲61千円 | 1,343千円 | |
| 1株当たり純利益 | ▲5,083千円 | ▲302円 | 6,583円 | |
| 1株当たり配当金 | 0円 | 0円 | 0円 | |
| (9)上場会社と当該会社と の関係 | 資本関係 | 当社と友琪社との間には、記載すべき資本関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と友琪社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。 | ||
| 人的関係 | 当社と友琪社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と友琪社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。 | |||
| 取引関係 | 当社と友琪社との間には、記載すべき取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と友琪社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。 | |||
3.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
| (1)異動前の所有株式数 | 0株(所有割合0.0%)(議決権の数:0個) |
| (2)取得株式数 | 296株(議決権の数:296個) |
| (3)異動後の所有株式数 | 296株(所有割合:59.2%) |
| (4)取得価格 | 先方からの申し入れにより、非開示とさせていただきます。 |
4.当該子会社が担当する新たな事業について
「住まい」「住まう」に関わる日用品、雑貨類、陶器類といったライフスタイル事業として取り扱う製品の販売業を行います。これは住宅設備機器事業のセグメントとして展開していく事業であります。取扱商品の範囲を従来の「住まい」=衛陶関連製品に止まらず、「住まう」=生活用品・日用雑貨まで広げることで増収を目指します。
また、古物商許可を保有していることから、リサイクル関連事業の展開も計画しております。これは新たな事業であり、この事業についてはここに新たな事業の開始としてお知らせさせていただきます。
当該事業の主な事業内容としてはセカンダリー市場で高い需要を持つ製品の買取り・再販売事業、リサイクル素材関連であるプラスチック製品の買取り・ペレットへの加工までを一貫して行う再生プラスチック事業、非鉄金属リサイクル事業を予定しています。同事業は当社のポリシーの1つである「循環型社会への貢献」を実現するものであり、また新たにテーマとしたESG経営の一環として展開する事業となります。
そして、当社において課題とされていた当社衛陶製品の設置、施工も手掛けられるように、今期中にはリフォーム建装事業を開始し、来期以降の計画として総合建設業の許可申請を行い、建設業界へ参入し、衛陶製品の製造・施工・販売まで一貫した業務を提供できるような体制を計画しております。
5.出資後の組織改編
友琪社は当社の出資後に当社による企業統治の観点から臨時株主総会を開催し、取締役会設置会社へ、また監査役設置会社へと組織変更を行い、取締役及び監査役を当社取締役より選任する予定です。また商号についても「アサヒニノス株式会社」へ変更し、本店所在地も当社内へと変更する計画です。当該組織改編が完了次第、速やかに開示させていただきます。
6.日程
| ①取締役会決議日 | 2022年3月29日 |
| ②出資日 | 2022年3月30日(予定) |
| ③臨時株主総会開催日 | 2022年3月30日(予定) |
| ④新たな事業を開始する時期 | 2022年4月(予定) |
7.新たな事業のために特別に支出する予定額の合計額
現時点において特別に支出する予定はございません。
■子会社組織改編完了と子会社への増資及び貸付に関する件
当社が2022年3月29日にお知らせして子会社といたしました友琪貿易株式会社の組織改編が完了いたしました。また、当社は、2022年4月14日開催の取締役会にて上記子会社であるアサヒニノス株式会社(以下、「アサヒニノス」という)の増資を引き受けることを決議いたしました。
1.子会社の組織改編の内容
2022年4月14日開催のアサヒニノスの臨時株主総会にて商号変更、本店所在地変更、取締役選任、監査役設置会社への変更を決議いたしました。
| (1)名称 | アサヒニノス株式会社 |
| (2)本店所在地 | 大阪市中央区常盤町1丁目3-8 中央大通FNビル10階 |
| (3)新たに選任された取締役 | 代表取締役 成田 豊(当社取締役) 取締役 劉 巍 取締役 山口 和秋(当社取締役) 監査役 三宅 久史(当社従業員) |
| (4)事業の内容 | 古物営業法による古物商及び輸出入並びにその受託販売 紙、古紙、ガラス、廃ガラス、プラスチック、廃プラスチック、非鉄金属、非鉄金属屑のリサイクル、売買及び輸出入 日用品雑貨、化粧品、衣料用繊維製品の輸出入並びに販売 総合輸出入貿易業務及びそれに付随する事業 インターネット等のネットワークシステムを利用した通信販売業等 |
| (5)資本金 | 13,160,000円 増資後の資本金:23,160,000円 |
| (6)設立年月日 | 2018年7月12日 |
| (7)大株主及び持株比率 | 当社 296株(59.2%) 張 暁巍 204株(40.8%) 増資後 当社 1,296株(86.4%) 張 暁巍 204株(13.6%) |
2.アサヒニノスの資本政策について
2022年4月14日に開催のアサヒニノス臨時株主総会にて発行可能株式総数の変更、当社を引受先とする増資を決議いたしました。
1)アサヒニノスの事業の進捗に応じて、将来において特定建設業の許可申請を行う計画があり、その許可申請には資本金の規定があるために、今回の臨時株主総会にて、将来においてその資本金規定を充足するために必要な発行可能株式総数に変更する決議を行いました。
2)当社が引き受けた増資について
2-1 増資の理由
アサヒニノスの事業開始に伴い、事業資金の需要があり、当社はアサヒニノスの資本増強のための増資の引受けによる出資と貸付金により、当該事業資金を提供することといたしました。
2-2 増資の内容
1.増資払込金額 :10,000,000円
2.払込日 :2022年4月15日(予定)
3.増資後の資本金額 :23,160,000円
4.増資後の出資比率 :当社86.4%
参考.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
| 1)増資前の所有株式数 | 296株(所有割合59.2%)(議決権の数:296個) |
| 2)引受株式数 | 1,000株(議決権の数:1,000個) |
| 3)増資後の所有株式数 | 1,296株(所有割合:86.4%) |
| 4)発行価額 | 1株あたり、10,000円 |
3.アサヒニノスの事業のために提供する資金について
当社は貿易関連事業の事業資金として50,000,000円を以下の内容にて貸付金としてアサヒニノスへ提供します。
貸付金額:50,000,000円
貸付期間:1年間
貸付利息:年間1.475%